足立区国民保護計画の履行

武力攻撃への備えについて伺います。
　今年に入り、北朝鮮が発射した弾道ミサイル等は非常に高い頻度で発射されており、まだ６月でありますが、既に過去最多となっております。
　また、３月２４日には、次元の異なる深刻な脅威である新型の大陸間弾道ミサイルと考えられるものが我が国の排他的経済水域内に落下し、これまでで最も我が国に近い落下となりました。
　一度に複数の発射も確認されており、同一の気象条件下での複数の発射は、飽和攻撃を想定したものだけではなく、燃料の配分や点火タイミング等の調整によるものであり、発射実験は最終調整段階に入っているという見方もございます。
　正常な判断ができない危機的な状況が最も危険なタイミングであり、これまでも北朝鮮は、食糧危機下で核開発が進められてきました。
　新型コロナウイルスの猛威は、北朝鮮も例外ではございません。北朝鮮の国営メディアは、症状を和らげるために塩水でうがいをするよう勧めているような状態であり、現在、アメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所、韓国の情報機関、国家情報院も、核実験再開の兆候を報告しております。
　また、ロシアによるウクライナ侵略でございますが、侵略が始まる１か月前、１月３日に、ＮＰＴにおいて、核保有国とされている５か国によって「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調された、共同声明が発表されております。
　５か国による共同声明ともなれば、水面下での調整は期間を要するわけであり、１月３日以前の段階。昨年から外交手段で何とか食い止めようとする動きがあったものの、その後２月２４日に侵略開始。核による恫喝によって、各国が直接の介入ができない状況下で虐殺行為が行われており、外交手段や経済制裁の限界も浮き彫りとなっております。
　私たちは中立国であるとイメージする方が多いですが、北朝鮮・ロシア・中国からは、明らかに敵国とされていることも直視しなければならず、北朝鮮・ロシア・中国と核保有国に囲まれた日本において、国民を守るため、大切な家族、そして友人を守るため、武力攻撃災害に対しての備えは残念ながら必須でございます。
　足立区も、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の定めにより、２００７年１月に足立区国民保護計画を策定しております。策定してから１５年がたちました。計画を策定することが目的ではなく、実際の備えにつなげることが重要であり、その進捗を中心にお伺いいたします。
　足立区国民保護計画にて、「住民、地域の団体及び事業者の自発的な参加を得て国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る」と区は計画で定めておりますが、国民保護措置についての訓練はこれまでに何回実施されたのか。また、行った訓練の規模についても回答を求めます。

同計画において、「住民、地域の団体、事業者等に対し、武力攻撃事態等において適切に行動できるよう、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努め、広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する」と区は定めておりますが、同計画が策定されてから１５年間、どのような啓発活動が行われてきたのか伺います。
　特に継続的な啓発活動について、どのような活動がされていたのかお伺いいたします。
　また、計画が策定されてから、住民向け研修会の実施回数、講演会の実施回数をお伺いいたします。

　地震や水害などの自然災害への対策と武力攻撃災害への対策。それぞれの訓練や講習会・研修会等の実績を比べると、武力攻撃災害の可能性を極めて著しく低く評価していると区民から捉えられても致し方ない現状であると考えます。
　区民の代理人として、大勢の区民の命がてんびんに掛かっているリスクに対して、過小評価できる理由または根拠は思い当たらず、現在の武力攻撃災害対策への区の姿勢は、区民の代理人として見過ごすことはできません。重篤度、可能性ともに、同等またはそれに近い評価を行うべきであり、現在の区の武力攻撃災害への可能性評価について確認させていただきたく、区の考えを問います。
　訓練や啓発活動・対策・整備等においては、同等またはそれに近い水準まで実施すべきであり、早急に取り組んでいただきたいと切に要望いたしますが、いかがでしょうか。

同計画において「平素から、隣接する区と市と想定される避難経路や相互の支援の在り方等について意見交換を行い、また訓練を行うこと等により、緊密な連携を確保する」と区は計画で定めておりますが、同計画が策定されてからこれまでに、対処や相互の支援の在り方等についてどのような意見交換がなされているのか伺います。また、緊密な連携を確保できる自治体もお伺いいたします。

同計画において、「区は、避難住民の誘導等における地域の民間事業者の協力の重要性に鑑み、平素から都と連携し、これら企業の協力が得られるよう連携・協力関係の構築に努める」とも計画で定めておりますが、同計画が策定されてから、どのような連携・協力関係が構築できたのか伺います。また、構築できた区内事業者数もお伺いいたします。

同計画において、「区は、学校や大規模な事業所における避難に関して、平素から各事業所等における避難の在り方について、意見交換や避難訓練等を通じて、対応を確認する」とも定めておりますが、同計画が策定されてから、学校との意見交換や訓練等を通じて、どのような対応が確認されているのか伺います。また、実施回数もお伺いいたします。

同計画において、「大規模集客施設にいる多くの人々の避難が円滑に行われるように、施設管理者等に対して、武力攻撃事態等の観点を含めて、危機管理・自主防災・自衛消防対策の見直し、強化を要請するとともに、必要に応じて指導・助言を行う」とも定めておりますが、同計画が策定されてから、どのような要請を行っているのか伺います。

計画で定められている超高層ビルや大規模オフィス施設管理者等についても、どのような要請を行っているのかお伺いいたします。また、それぞれ要請を行った施設数についてもお伺いいたします。

　平素から民間事業者との連携・協力体制を構築することが被害を局限的にするためには有効であり、同計画でも「構築に努める」と定めております。国民保護ポータルサイトでも、屋外にいる場合は、近くの建物の中、または地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難するよう避難行動について記載がされております。
　特に、つくばエクスプレスの地下駅舎や東京メトロ等、地下コンコースを保有する首都圏新都市鉄道株式会社や東京地下鉄株式会社との武力攻撃災害への対処について、早急に連携・協力体制の構築をすべきであり、構築に向けての取組を強く強く要望いたします。
　特に、避難者が集中することでの二次災害も想定されるため、協定の締結だけにとどまらず、避難訓練の実施や備蓄、施設の拡充なども視野に入れて、連携・協力体制の構築に向けて早急に取り組んでいただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。

同計画において、「複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する」と定めておりますが、武力攻撃災害、特に弾道ミサイル攻撃に対応したパターンは、どの程度定められているのか伺います。
同計画において、「複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する」と定めておりますが、武力攻撃災害、特に弾道ミサイル攻撃に対応したパターンは、どの程度定められているのか伺います。

避難実施要領作成の所要時間については、どの程度想定されているのか伺います。

これまで、平成２９年８月２９日と９月１５日に北朝鮮による弾道ミサイルが我が国の上空を通過しＪアラートが発信されました。
　「北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査」によると、インターネット調査では、「避難等が必要と考え、実際に避難した」と回答した方が、２回目の９月１５日の事案でも５．６％、「どうしたらよいか分からず避難できなかった」と回答した方が２６．３％、「避難等が不必要と考え避難しなかった」が５０．８％でありました。ほかの自治体への調査結果であり、事案によっても異なることが考えられますが、避難行動の啓発や訓練が必要であることが浮き彫りとなった調査結果でありました。
　Ｊアラートの訓練は、継続的に行われておりますが、Ｊアラートだけが正常に機能しているだけでは不十分であり、区民の方の適切な避難行動が相まって、初めて被害を局限化できると考えております。啓発や訓練の必要性について、区の考えをお伺いいたします。
　また、今後、効率的に啓発活動や訓練を実施するためにも、啓発活動を兼ねて、周知度合いについての調査を要望いたしますが、いかがでしょうか。
　また、同計画では、総論でも記載があるように、緊急対処事態、つまりは大規模なテロ等への対処が重視されております。確認ではありますが、ミサイルが発射され、「武力攻撃が迫り、または現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に足立区が含まれる場合、Ｊアラート発信後から着弾までの間、区はどのような対策が可能なのか伺います。
　特に実戦であれば、テレメトリ信号なども出さずに発射されるため検知することも困難であり、極超音速ミサイルであった場合、検知困難なだけではなく、平成２９年のＪアラート発信時と比べ圧倒的に到達時間も短くなるため、着弾までの間、足立区国民保護計画を策定していても区が何らかの対処を取ることは困難だと考えますが、Ｊアラート発信から着弾までの対処について、区が何かしら対応できることがあるのか伺います。
　また、現在の安全保障環境を鑑みれば、同計画は、武力攻撃事態、特に弾道ミサイル攻撃への対処について充実させるべきであり、こちらも強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
　更に、区内民間事業者や施設管理者との連携・協力関係を着実に構築し、それぞれの役割や初動対処を包括した弾道ミサイル災害への初動対処マニュアルを早急に整備すべきであり、強く要望いたしますが、いかがでしょうか。

同計画において、「区は、都が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有施設等の必要な情報を提供するなど都に協力する」とありますが、同計画が策定されてから、どのような協力をしてきたのか伺います。
　また、現在、内閣官房・国民保護ポータルサイトにおいて、緊急一時避難施設（主に弾道ミサイル落下時の避難施設）として掲載されている区内の避難施設は、小・中学校がほとんどであり、それを除くと６施設、地下施設においては、総合スポーツセンターの１か所にとどまります。区役所や生涯学習センター、東京武道館等地下施設を有する建物すら載っておりません。
同法施行令第３５条を見ても、基準に準拠している施設はほかにもあると考えますが、区としてはどの程度把握されているのか。現在の指定に対して不足はないと考えているのか、区の考えを伺います。
　また、指定に関しましては、国民保護法第１４８条において都道府県知事とはされておりますが、同計画において「指定に際して都に協力する」と定めている以上、区内避難施設の把握について、区としても更に強く取り組むべきだと、強く強く要望いたしますが、いかがでしょうか。

　施設等に限らず、アンダーパスや曲がりくねった地下道路、土手沿いのコンクリートで囲まれた道路など、特に自動車乗車時においては緊急一時避難として活用の可能性について期待できる箇所が複数ございますが、施設以外の避難についても、区内の避難資源の把握、そして研究を進めていただきたく、こちらも強く要望いたします。

同計画において、「区は、武力攻撃災害発生時においても、情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、国民保護計画における通信連絡系統を踏まえ、自然災害時における体制を活用し、情報収集、連絡体制の整備に努める」と定めておりますが、同計画が策定されてから、どのような整備が進められたのかお伺いいたします。
　また、地域ＢＷＡ等の整備も挙げることができますが、既に普及している情報インフラと同じ通信規格であれば、ふくそうの回避ができるとしても物理的な脆弱性は変わりません。
　ＭＣＡ無線についても、制御局がダウンしてしまった場合は、通信不能に陥ることが考えられます。非常通信体制の強化は、武力攻撃事態に強い通信網が求められますが、区の情報伝達ルートの多ルート化について、現状をどのように評価しているのかお伺いいたします。
　更に、ウクライナで武力攻撃事態への有効性が実証されているスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ社による低軌道上の衛星による衛星ブロードバンドサービス「スターリンク」が、区の非常通信体制の強化に対して非常に有効であり、検討するに値すると考えます。
　特に避難所等への整備ができれば、大規模停電や広域での浸水が想定されている自然災害に対しても、個々の避難所で発電機さえ生きていれば、ほかのインフラが途絶えても通信が確保できる。また、低軌道上の衛星による高速通信であるために、余剰能力により避難者に通信インフラを提供することも可能であると考えます。
　現在、日本では、ＫＤＤＩのバックホール回線での使用の業務提携にとどまりますが、先行事例としての有益な交渉も可能性があり、携帯発電機の更なる整備と併せ、是非検討していただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。

　Ｊアラート発信から着弾までの間に、適切なきめの細かい避難情報を提供する体制も必要であります。自宅など、ふだんいる場所であれば、啓発活動や訓練等により避難情報を事前に把握できますが、外出先や屋外にいる場合、近くに避難できる防災資源があったとしても、分からなければ命を落としてしまうことにもつながります。
　現在、Ｊアラートに連動するエリアメール等の伝達ルートも整備されており、さきに取り上げました調査では、「どのような手段で、いつ、ミサイル発射について知りましたか」という質問に対して、８月２９日の事案については、自治体による登録制メールは３．２％だったのに対して、エリアメールは７１．７％と、圧倒的な結果が出ておりました。
　しかしながら、エリアメールは市区町村単位であり、受信者の付近にある避難情報等きめの細かい情報を伝えることは困難であります。
　現在、大手通信キャリアでは、第５世代の移動通信技術、いわゆる５Ｇへの整備を進めております。ミリ波周波数帯における通信速度と引換えに到達範囲が狭まり、到達範囲試験の結果は鉄塔から約５００ｍと言われております。
　結果として、多数のアンテナの設置が必要となり、通信キャリアとしては課題となりますが、付近の避難所など防災資源を伝達するには、適切な範囲であるとも考えます。Ｊアラートや緊急情報に連動したアンテナごとの小さなエリアメールで位置に応じた避難情報等を発信できれば、武力攻撃災害・自然災害を問わず、非常に有効な一手となると期待できます。
　特に、Ｊアラート発信から着弾までの間にできる数少ない対処の一手にもつながり、技術的に不可能だとも思えません。突飛な提案であると重々承知の上ですが、小さな範囲のエリアメールが必要な実情は自治体だからこそ分かることであり、提案や働き掛け等を行っていただきたいと、切に切に願いますが、いかがでしょうか。

今年リニューアルした足立区防災アプリは、武力攻撃災害に対して対応しているのか伺います。

　今現在、日本を取り巻く安全保障環境は、以前、定例会でも質問させていただいたんですけれども、依然、予断を許さない状態にありまして、今現在、ロシアにおいて戦術核の使用の緊迫度っていうのはますます大きくなってきていると、高くなってきているというところであります。また、使用されれば、これはＮＰＴ体制の崩壊が目に見える形で決定的となってしまい、対岸の火事では済まされず、核兵器使用の抑止力が決定的に弱まることは必須であると考えられます。また、もう一つの核保有国である中国も、第二列島線に視野を向け、台湾周辺での軍事活動を非常に活発化させており、新常識の確立を進めております。
　更に、今朝もありましたけれども、北朝鮮は今朝の発射も含め、飛翔体を１０日間で８発、計５回と、過去にない頻度で発射しており、挑発も非常にエスカレートしております。
　今後３０年間で、首都直下地震マグニチュード７程度の地震の発生確率っていうのは、７０％ぐらいと言われております。そのために、足立区は災害であるとか、震災であるとか、そういったものに対して非常に力を入れて取り組んでいるわけでありますが、一方、さきの定例会で質問させていただいたとおり、テロや有事等、武力攻撃事態から国民を保護するための足立区国民保護計画については、そのほとんどが計画のみであり、進捗が非常に緩慢であると言わざるを得ません。
　過去３０年間で首都直下地震が来る確率と武力攻撃災害が今後３０年間起こる可能性、どっちかが非常に低いとかっていうわけではないので、同程度の対応っていうのをしていかなければならないと考えているわけでありまして、非常に臆病な私の取り越し苦労であってほしいと心から願うわけではありますけれども、区民の代理人として後悔のないように、質問を行わせていただければと思います。
　本来であれば、２００７年の計画策定から１５年たっており、令和２年度にも改定がされている計画であり、一刻も早く全てを実行していただきたいと切に願うところでありますけれども、定例会のように、質問を無視されてしまっても意味がありませんので、機会があるごとに、優先順位の高いものから一つ一つ皆様の方に、段階を踏んで質問していきたいと考えております。
　足立区国民保護計画について、定例会でも質問させていただきましたが、その後の進捗について何か動きがあれば、教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

　避難先について、国民保護ポータルサイトとかで記載されていたのが、前回の定例会の時点だと、総合スポーツセンターであるとか、小学校、中学校も対象から抜いた場合に、総合スポーツセンターとかであるとか、ほかの、区の、例えば地下駐車場とか入ってなかったんですが、そういったものが、どこが追加されたりとかっていうのは、今、もし手元にあれば、教えていただければ。

　この決算説明書についてなんですけれども、啓発活動とか、訓練等についてはＪアラートの全国一斉情報伝達訓練にとどまると回答いただいておりましたけれども、予算書を見ても記載を見付けられなかったんですけれども、このＪアラート、全国一斉伝達試験っていうのは、予算が掛かっていない事業、事業なのかあれなんですけれども、そのために記載がないっていうことですか。

　見付けられないだけなのかもしれないんですけれども、ほかに取組がないということでないのかもしれないですけれども、この足立区国民保護計画に絡んだ事項とかっていうのは、記載はＪアラート以外にあるんでしょうか。

　分かりました。また、この予算書が、どうも紙資料であって、こっちのタブレットの方にも来るんですけれども、検索ができないもので、ない事業なのか、ある事業なのか、なかなか調べるのが非常に苦労するもので、回答ありがとうございます。
　前回、定例会でも質問させていただいたものとかぶってしまうんですけれども、一括回答でそこの回答がなかったものが結構ありましたので、この場にて、それも含めて質問させていただければとは思うんですけれども、まず、最初に、避難施設の把握については取り組んでいただいていると今、答弁いただいたんですけれども、特に平素から民間事業者との連携、協力体制を構築することが、被害を局限化するために有効であり、足立区国民保護計画でも、構築に努めると区は計画でも定めています。
　国民保護ポータルサイトでも、屋外にいる場合は近くの建物、できれば丈夫な建物の中、または地下街や地下駅舎など、地下施設に避難するよう避難行動について記載がされております。特につくばエクスプレスの地下駅舎であったりとか、東京メトロ、また、地下鉄コンコースを所有する首都圏新都市鉄道株式会社であるとか、東京地下鉄株式会社との武力攻撃災害への対処について、早急に連携協力体制を構築すべきであり、構築に向けての取組を強く要望いたしますが、ここについてはいかがでしょうか。今後、そういった連携であるとか、協力体制を構築するっていうのは進めていくというところであるか、そこについて回答をいただきたいんですけれども。

　まずは今回、そこの追加のところで、駅コンコースであるとか、地下街に逃げられるようなことになったっていう認識でよろしかったでしょうか。はい、ありがとうございます。
　更に、そういった情報を記載するだけにとどまらず、避難訓練の実施であるとか、備蓄であるとか、施設拡充までも視野に入れて、更に一歩踏み込んで、連携協力体制っていうのは構築に向けて早期に取り組んでいただきたいと、非常に強く要望するところではあるんですが、そこについてはいかがでしょうか。

　それでは、訓練もしっかりと視野に入れて進めていただけるっていうことですね。

　更に、同じく足立区国民保護計画で、平素からの備え、または国民保護に関する啓発の章に行って、住民地域の団体、事業者等に対して、武力攻撃事態において適切に行動できるよう全国瞬時警戒システムＪアラートによる情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について、日頃から周知に努めて、広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うこととともに、住民向けの研修会、講演会等を実施すると、区は計画で定めておりますけれども、今後、そういった啓発活動っていうのはされていっていただきたいと強く要望するのですが、そこについてお願いします。

　それでは、ほかの訓練と一緒のタイミングで、そういったところも含めてやるメニューであるとか、そういったものを追加していくって感じなんですか。それとも、それだけに限った、これだけに限ってもそんなにボリュームがあるものではないので、追加のメニューとかの方が望ましいのかとは思うんですが、そういったことも今、是非とも要望させていただくので、そういったところはいかがですか。

そうですね。ミサイル攻撃の訓練といっても、できることは非常に限られていますし、やるべき、取れる行動っていうのは非常に限られていて、そこまでボリュームのあるものではないので、是非とも周知をしていただきたいなっていうのが非常にあるんですよね。
　なぜかというと、平成２９年８月２９日と９月１５日、本日もそうなんですけれども、Ｊアラートが発出されたときに、どうしたらよいか分からない、避難できなかったというふうに回答した方が結構多く、どういった避難等が必要かっていうのを分かった上で避難しましたよっていうのが、例えば９月１５日の、２回目ですよ、２回目でも１６.２％、１回目の場合、同じような地域でしたんであれですけれども、避難等が必要と考え、実際に避難等をしたっていう回答をしたのは５.６％なんですよね。避難方法が分かった方っていうのは、もう１００人に５人しかいなかったっていうぐらいなところなので、非常にそういった、そこまでのボリュームはありませんから、是非とも周知に力を入れていただければなというところではあるんですけれども。
　あと、もう一つ確認させていただきたいのが、これまで足立区国民保護計画の実施について、結構計画でいろいろなことが定められている中で、非常に消極的なんだろうかと、１５年間たっていて、実施されていない。もうプランだけで、Ｄｏが欠けているところが結構あるんですけれども、なぜここまで消極的なのかっていう、そこが根本的な部分っていうのはどういったものがあるのか、クレームみたいなものが入ってくるのかって教えてもらえますか。

　他自治体の先行事例っていうのは一応あるんですよね。ほかの自治体とかでも避難訓練っていう、地下鉄への避難訓練とかされていたりとかしていますから、そこは、ただ数が少ないんだろうなというところと、国からの指導っていうのはどういったことになっていくのか、分からない部分でもあるんですが、計画を定めろということで、この国民保護法において定められて、こういった足立区国民保護計画を定めて、そこに規定されている内容っていうのは、消防庁なりが制作したものをベースにやっている中で、計画があって実行がされないっていうのは、非常に不自然な段階で、国の方は計画を定めてくれよと言ったことで、ある程度の、どういったことをしなければいけないのか自治体が理解し、そこの実行っていうものがおのずとされるものだというふうな思いなのか。
　それとも、もう実務レベルで、何か指示であるとか、そういったものがないとできないっていう部分なのかっていうのは、どういったところなんでしょうかね。すみません。詳しく教えていただければ。

　東京都と連携してというところなんですけれども、この計画だけがあって実行できていないっていうことが非常に不自然な状態で、そのまま１５年間放置されているような状態で、ほかの自治体もそうなのかもしれないですけれども、是非とも、確かにおっしゃるとおり、実際問題、Ｊアラートが発令されてから、この計画で定めているだけで見ると、これ避難実施要項の策定としか、まだ記載がないわけですよね。
　実際問題どうしたらいいのかっていうところが、結構、記載がないような状態なので、このＪアラートに限っては、そういったところもあるんだろうなっていうところではあるんですけれども、もし、そういったところがあるのであれば、実際問題、実際に運用するのは足立区なんですから、そこから国の方とかで、こういったことが不備で足りない、こういったところの、どうすればいいのかであるとか、もうちょっと指示仰いだりとか、どういう考えを持っているんだって国の方に言っていくっていうところも、要望等々も必要なのかなと思いますけれども、そういったことというのは、例えば、自治体の方からやっていったりはするんですか。

　やはり避難の指示っていうのは知事権限になっていますからね。そことしっかりと連携取らなくちゃいけないんですけれども、７時２７分、今回の件だと、北海道と、最初、東京都となっていましたからね。そこから７時２９分、７時４２分と、どんどん、どんどん変更になっていって、最終的には、北海道と青森県という形だったんですけれども、是非とも、そこに東京都としっかりと連携も強くしていただいて、国の方にも要望を行っていただきたいと強く強く要望させていただき、質問を終わらせていただきます。

足立国民保護計画についてお伺いさせていただきます。
　喉も枯れ枯れ、ちょっと変なんですけれども、ごめんなさい、聞きにくくて申し訳ないです。
　今現在の国民保護計画というのはテロを基本的には前提としてつくられていて、２００１年の９．１１を受けて、２００３年の事態対応法から２００４年の国民保護計画になって、２００７年に足立区国民保護計画ができてきたという流れがある中で、昨今の事情に合わせた内容にしていくべきであって、弾道ミサイルなど武力攻撃災害においては、この足立国民保護計画でも武力攻撃事態に対してはまだまだ足りてない部分がたくさんあるということです。そこに対しては先日の答弁で、これから国とか都、まずは連携する、情報交換する、要望することから始めさせていただきたいというふうに考えておりますと答弁いただきましたけれども、そのとおり進めていただければと思います。
　また、内容の改定については時間が掛かるにしても、すぐに取り組めることもあると考えるんです。これを読んでみると、例えば、第２編平素からの備えというのはできるもの結構あるんです。是非ともこの中から、できるものをしっかりとやっていただきたい。特に、平素からの備えの中の国民保護措置に関する啓発というところにおいて見れば、Ｊアラートによって、弾道ミサイル落下時の行動について、平素から周知に努め、広報紙、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して啓発を進めていくというのはありますから、是非ここは、国とか東京都関係なく、足立区でも進められるところですから、是非ともすぐにでも取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　是非とも検討ではなくて、もう２００７年から始まっていますから、すぐにでもスタートしていただければと思います。
　正直、これについて以前から質問させていただきましたけれども、答弁の意味が分からないんです。これ何で分からないかというと、２００７年に計画が策定されて、もう１５年なんです。訓練については毎年、今の答弁もありましたが、年４回、平成２４年からＪアラートの全国一斉情報伝達訓練に留まるという答弁ありましたけれども、だったら年４回で、平成２４年からやっているんだったら、Ｊアラートか鳴ったときに、区民の方から、どうしたらいいか分からない、どう対応したらいいか分からないなどという声が寄せられること自体を恥と思わなければいけないものなんじゃないかと思ってしまうんです。
　これから国による検証というものは入ると思うんですけれども、今回のＪアラートにおいては、通勤時間にちょうど直撃したものですから、千代田区は鳴ってしまったんです。東京都の中、どこで起きても通知が鳴るようになっていましたから。どういったことが起きたかというと、地下鉄の駅舎にいた方も大勢いたんですけれども、Ｊアラートが鳴った瞬間、地上に出て、大丈夫かな、大丈夫かなと見ていたという状態なんです。これは報道ベースなので、これから国の検証というものは入ってくると思うので、それからでも見ていただければと思うんですけれども、基本的に平素から備えがなければ、実際問題、的確な対応を各事業者が取れるはずもなく、各個人もなかなか取ることというのはできないんです。適切な対応ができなければ、仮に一時避難施設が周知できたとしても、結局のところ、つい最近、海外でもありましたけれども、サッカースタジアムで催涙弾を警察が発射して、大勢の方が圧死してしまったという出来事がありましたけれども、それと同じようなことが今後、つくばエクスプレスであるとか、北千住駅等の地下施設でそれと同じようなことが起きてしまうと。単純に啓発するだけでは駄目で、実際問題どういったことが想定されるのかというのをしっかりと詰めていかなければならないという段階でございます。
　足立区国民保護計画で定められていることというのは、やるべきことというのはもうたくさんあります。その中でも、見直しを行わなければならない、例えば武力攻撃災害事態に対する対応というのは非常に薄いもので、まだまだ内容がないものですから、そういったものもありますけれども、時間が掛かってしまうものがあれば、今すぐ取り掛かることができる内容もあるんです。これは２００７年からずっと、改正は令和２年にありましたけれども、ある中で今すぐ取り掛かれることも取組がされてないことについて、言葉は悪いんですけれども、平和ぼけし過ぎていると非常に感じるわけなんです。言葉は悪いんですけれども、国民とか区民が平和ぼけしているといわれることあるんですけれども、私は別にそれがプロパガンダの影響であって、どんな影響であろうとも、平和ぼけしていて全然構わないと。むしろそれというのは安心していただいているからこそ、そういった平和ぼけという状態になるんではないかと思うんですけれども、ただしかし、我々とか行政というのは絶対に平和ぼけなどしてはいけないと思うんです。誰よりも、それこそ臆病でなければならないと非常に考えるわけです。
　しかし、今すぐにでも取組ができること、周知であったり、もう１５年間あったわけですから、幾らでもできたはずです。Ｊアラートが鳴ったらこうしてくださいということは。そういったこともしてないとなると、区民より危機意識が低いと感じざるを得ないというところなんです。
　災害のときとかでも、自助・共助・公助とあって、自助・共助の方をどうかお願いします。皆さんで助け合ってください、自分の身は自分で守ってくださいと言っていますけれども、公助に頼らないでくださいと言っていますけれども、我々が一番公助に頼ってないかと非常に強く思うわけなんです。
　消極的な理由とかというのも、先日お伺いさせていただきましたけれども、理由になってなくて、一般企業で働いていて長いので、皆さんの文化とか慣例というのが分からないんですけれども、仮に１５年間の進捗がこのような感じであった場合、業務怠慢と言われちゃいます。なおかつ、仮に進められない理由があったとしても、１５年間指示待ち人間になってしまうという、通常だったら首になってしまうと。ましてや、それが指摘されたのなら、早急に何か取り組みいただきたいというところではあるんですけれども、正直今さらですが、ほかの自治体の研究などということは、口が裂けても正直言えないなと。正直、皆さんの答えがよく分からないというところに陥ってしまうんですけれども。
　私が言っていることというのは、足立区だけではなくて、ほかの自治体でも言えることで、足立区だけが突出して悪いということではないんですけれども、押しなべて危機感が足りない。特別区も東京都も平和ぼけし過ぎていると非常に思っております。主体性を持って、決算特別委員会でもありましたけれども、あだちからと、すてきな言葉を使っていただいているんですから、あだちからの姿勢で取り組んでいただきたいと強く強く要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。