プロフィール– 足立区議会議員 にたない ひとし のプロフィール –

足立区議会議員にたないひとし最新レポート

足立区議会議員にたないひとし自由民主インタビュー記事

なぜ、政治の道を志したんですか？

　大変烏滸がましいかぎりですが、政治家が嫌いで、選挙が仕事のサービスマンにこれ以上政治を任せておけない、傍観者でいられないと考えこの道に進みました。

志すきっかけについて教えて下さい。

　学生時代です。学ぶことが好きで全く苦ではなかったのですが、様々な事情があり、学費を工面しながら学んでいました。ある時スーパーで89 円の食パンとカップラーメンで悩んで、食パンにすれば３食分にはなる、だけど温かいカップラーメンも食べたい。と考えていた時、ふと、学ぶことの障害の多さに、他の学生とのハンデの大きさに、日本の就学環境の問題点に疑問を持ったことがきっかけです。

なぜ自民党に？

　財力やコネ、何も力のない私にとって、対立軸を作り出すことは現実的ではないと判断しました。パフォーマンスではなく本気で変えたいなら、影響力のある既存の組織を変えることが唯一の方法だと考え、党の中でも一番厳しい片山さつき先生の門戸を叩きました。

足立区をどのようにしていきたいですか？

　バカにされネタにされる足立区ですが、私にとっては生まれ故郷です。面白おかしく取り上げられるたびに悔しい思いになります。「見直される足立区」にしていきたいです。

どうしたら見直されると思いますか？

治安・学力・貧困の連鎖・収入など問題の解決だけではなく、秀でる必要があると考えています。

どういったことを取り組んでいますか？

　区の課題は多岐にわたるので、例えば、教育面だけに絞って取り上げてみると、私は人生最初の登壇で「就学支援」「自己選別」「価値観の固定化」これらの改善こそが足立区の勝ち筋だと訴えさせていただきました。当選当時は就業支援だけでしたが、様々な提案をさせていただき、未だ不十分ですが、現在若年層への新たな就学支援や、給付型奨学金による自己選別へのアプローチ、経験提供の拡充による価値観へのアプローチなどをより効果の高いものとなるよう改善提案を繰り返しています。
　しかしながら、これだけでは足りておらず「見直される足立区」にするには更に踏み込み、秀でることが必要だと考えています。

更に踏み込むとは、具体的には？

例えば、現在「TUMOセンターを参考にした教育施策」を提案しています。

それはどういった教育施策ですか？

　TUMOセンターとはアルメニアの教育施策のひとつです。アルメニアは貧困削減への国家戦略として教育制度改革に注力し、貧困・所得格差の縮小を遂げました。その中で生まれた教育施策で、12 － 18 歳の子ども達がほぼ無料で放課後に、AI、３D、機械学習、映像、ロボティクスなど先端技術を学べる環境を提供しています。

　特に参考とすべき点に「やりたいから学ぶ」主体的な学習環境の提供という点があります。やりたい・興味を持っ
ていること学ぶ事が内発的動機付けに繋がり、エリクソンが言うところの自我同一性の発達期においても 大きな影響を及ぼすと考えており、足立区だからこそ参考とすべき事例だと提案しています。

足立区に作るということですか？

　多くの区の施設があるわけですから、既存の施設を活用しながら、重要な要素を取り入れ小さく始める事を提案しています。そのテストケースとして、学べる居場所対策、学校外での教育施策を要望し、効果への根拠を集めているところです。これは学生に限らず、生涯学習として「新たな学び」は高齢者への健康寿命増進。現役世代にも提供できれば、技能向上に繋がり、区内企業の強化、収入増にもつながる可能性を秘めていると考えています。

既存の施設というと？

　例えば、住区センターがありますよね。現在利用されているのは高齢者と一部の子育て世代がほとんどで、長年内容もあまり変わってません。「学生が学校外で活動しやすい時間」「高齢者・未就学児が活動しやすい時間」「社会人の休日」それぞれがズレていることも着目し、少しずつ要素を導入していく事も有効だと考えています。

実現できそうですか？

　現在走らせているテストケースとは別路線でも、情報格差対策、情報通信の恩恵を受けることが出来る人と出来ない人の差を縮める対策として、国や都の支援を受けながら、小さく始めることでも実現性を高められます。その先に「見直される足立区」があると考えています。

教育以外の分野については？

　他にもお伝えしたいことは山程ありますが、基本的な考えとして「足立区が見直されるには、足立区が抱える問題の解決だけでは不十分であり、他より秀でる必要があります。」そのためには、挑戦的施策が必要であり、無謬性が強い現在の区組織と相反する組織の性質に変えていかなければならないと考えています。

それはどういったことですか？

　失敗が許されず挑戦的な取り組みがしにくい体質があります。こちらから様々な提案をしても、他の自治体の事例を調査し、前例がなければ及び腰になる。そのような組織では秀でる分野を作ることは出来ません。自らの提案だけではなく、若手職員や新たな挑戦的な事業については全力で後押しを行うことも重要だと考えています。
　また、失敗が表面化することを恐れて、億単位の事業でも効果の評価指標を設定しないなど、民間では信じられない取り組み方を未だにしており、効果のないところに大切な税金を長年垂れ流していることについて、見て見ぬ振りをしてはいけません。各方面お叱りをいただきながらも止めるべき事業について厳しく追求しています。
　一般財源1,757 億円の中で、経常収支比率77％、つまり区の裁量で配分できる予算が404 億円もあり、大切なことは選択と集中、効果の追求と測定の徹底。この予算の最大効率を追求すれば、いま足立区が抱えている課題の解決が出来ないとは到底考えられません。そして、次々と挑戦的な事業を行うことを促し、更に秀でる分野を作ることも可能だと考えます。
　体質を変えることは非常に難しいことですが、変えられるとすれば議会であり、優秀な職員も多く、不可能ではないと信じてやみません。「見直される足立区」実現に向け、初心を常に、選挙が仕事のサービスマンに降らず、捨て身で故郷に恩返しをしていきたいと考えています。

足立区議会議員にたないひとし 4年間の主な議会活動

小学校跡地活用

８年間放置されていた雑草が生い茂った小学校跡地を動かしました

　「にたない先生、先生の未来があるのですからそんな質問はよしたほうがいい。」そう言われたのを今でも痛烈に覚えています。議員になってから議員としての道を決めていただいた、一丁目一番地はこの千寿第五小学校です。私は政治家が嫌いで政治家になりました。行政側から手柄という餌をもらい、私がやりましたと声をあげる。そんな政治家が大嫌いです。区議会議員の本来の大きな役目は行政の監視であり、臆することなく厳しく追求を行いました。災害激甚化による切迫した状況はもとより、地域住民の声や避難所運営会議での役員からの声、予算措置の矛盾の追求、廃校後も放置している行政側の怠慢の追求などを行ってきました。
　前任の鴨下 稔先生に苦情が行くなど、随分と行政側からは嫌われたようですが、動かざるを得ない状況を作ることが出来、現在跡地は東京未来大学や全国で64を超える専門学校を展開している学校法人三幸学園が入り、避難所スペースも500ｍ²以上確保、二次避難所機能も付いた
不登校特例校（中学校）、通信制高校、児童発達支援センターの建設工事が行われています。

避難行動要支援者への支援体制構築

15年間放置されていた災害時の避難支援を動かしました

　介護を受けている方や障がいをお持ちの方など、避難をする場合に誰かの支援が必要な方を足立区では避難行動要支援者としています。その方達の支援対策検討部会を平成17年(18年前)に設置し対策を検討していましたが、3万6千人の名簿を作成していただけであり、活用は震災発生後の安否確認だけ。水害時には全く活用されていませんでした。
　最初の質疑機会から何も支援体制が構築されていないことを議会にて粘り強く追求、寝たきりの姉を持つ自身の経験を含め、強く必要性を訴えました。当初は対象者が多く対応難しいとの回答でしたが、一括申し出書へ支援者の有無の追加を要求。それによって、「支援者の有無」「被害想定」「重篤度等」でクラス分けが出来るようになり、「対象の多さ」という言い逃れが出来ない状況を作り出し、対象の中でも最も支援が必要な方から対応が開始されました。
　現在、水害時に関係機関で要支援者への避難計画を共有し対応を行う体制となっています。

若年者への就学支援体制構築

貸付以外の支援がなかった若年者への「就学」支援を動かしました

　これまで若年者への支援は働く為の「就労」支援が中心で、特に高校生や大学生への学ぶための支援は教育資金の貸付のみでした。最初の質疑機会から足立区が抱える「貧困の連鎖」解消には「就学支援」「価値観の固定化」「自己選別」への対策が必要であり、事情があり高校から学費を工面していた自身の経験も合わせ、就学支援の必要性を粘り強く訴えました。　進学が全てではありませんが、大学進学率について足立区は39.7%^※に対して渋谷区が75.3%^※であり、進学希望者が環境によってその進路を閉ざしている実情に目を向けるべきであると、学ぶ為の支援が必要だと強く要求。その後、「若年者支援協議会」が設置され、本年度予算では、高校生・大学生期において「高校生応援支援金」「返済不要給付型奨学金」「高校生版はばたき塾足立ミライゼミ」「高校中退者等の学び直し支援」「SODAやNPO等の連携による伴走支援」等が計上され、本年度から本格的な就学支援が始まりました。

※ 大学進学率：質問当時の最新が平成30年のデータ。当時足立区は39.7%であったが、令和2年では42.2%

新型コロナウイルス感染症対策・体制の改善

行政側が「やりやすい体制」ではなく、区民に寄り添う体制を目指して

　国内流行前（令和2年1月）から厚生委員会や特別委員会、本会議を通じて対策や体制への質問を行っています。新型コロナウイルス感染症については議会で最初の質問者でした。
　国政秘書時代の仲間と連携し情報を収集。少しでも早く区が対応できるよう、国会資料や党本部、議員会館での朝部会等の資料を即座に保健所へ届け、区民の方へも伝えられるようレポートを発行するなど、非力ではありますが自身が出来ることを全力で行ってきました。
　また、ICT技術者だからこその経験を活かし、ICTに頼る弱さ、不便さの訴えを行ってきました。　委員会や本会議ではワクチン個別摂取体制の要求、予約体制の改善要求、時間と場所を指定した摂取体制の要求、発熱時のPCR検査体制や外来対応の改善提案、予約が困難な障がいをお持ちの方や医療従事者からの声を情報提供、V-SYSやVRSの課題について国へ向けたフィードバックの要求、予約や問い合わせ対応が各クリニックにおいて大きな負担となった実情の訴えや異なるシステム間での予約問い合わせ体制の改善要求、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を未知の感染症流行時でも活かせるよう各クリニックとの今後の連携強化要求等を行ってきました。各クリニックでの個別摂取体制の実現や対応回線・人員の増設などが行われました。

足立区国民保護計画の履行

NBCR対策皆無、Jアラートの発信訓練だけでは意味がない！

　足立区国民保護計画とは、外部からの武力攻撃やテロなどが万が一発生した場合に、迅速・的確に区民の生命・身体及び財産を保護するため、備えや体制づくり、対処、復旧等を定めた計画で2007年に定められました。しかし、170ページ以上ある計画のその殆どが履行されず、Jアラートの発信訓練にとどまっています。また、国の国民保護ポータルサイトでは区内の地下避難施設は総合スポーツセンターの一箇所にとどまり、区有施設の地下すら記載がない状況でした。
　一昨年の足立区議会本会議では北海道でのJアラート発令事例の分析結果を用いて（質問後に東京でも発令）、多くの方が対応方法がわからず意味をなしていない事や改善提案、対策の必要性を訴えるとともに計画の進捗を問い、その殆どが履行されておらず15年間緩慢な進捗であることを審らかにしました。そして、その後の委員会等で粘り強く追求を行っております。
　対応方法の啓発・周知活動、訓練、事業者や近隣自治体との連携、区有施設の避難機能敷設や地下鉄駅舎のシェルター化要望など、出来るところから直ぐに着手するよう求め、情報展開等については若干進捗が見られるようになりましたが、引き続き追求を行っています。